広島市は、駅前通りや相生通りなど都心部の主な幹線道路沿道に街区に対し、
オープンスペースの確保や商業施設の誘致、一定以上の客室数を持ったホテルを誘致することなどを条件に
建物の容積率を加算できるよう地区計画を見直す方針であることが分かりました。
老朽化した建物のスクラップアンドビルドや、平面駐車場のままになっている土地の開発が促進される事により
新たな賑わいが創出されることが期待されます。
【中国新聞】：容積率加算 賑わい創出
（2017年8月15日付 中国新聞朝刊紙面より）
容積率とは敷地面積に対する、建物の延床面積の割合です。
（容積率＝延床面積／敷地面積）
その街区の容積率が大きいほど、敷地面積に対して高い建物が建てられます。
対象となるのは、駅前通り、相生通り、白島通り、中央通り、鯉城通り、平和大通りの沿道に面した街区です。
これまでの容積率に、条件に応じて50～200％が段階的に加算されます。
詳細な条件は新聞記事の表にある通りですが、
例えば最大なら、
・敷地面積500平方メートル以上
・建築面積400平方メートル以上
・建物を道路から2m以上離しオープンスペースを確保
・店舗・飲食店、ホテル、事務所などの面積が1階部分の2/3以上、かつ建物全体の延床面積の2/3以上を占める
・50室以上のホテルで面積の条件を満たす
・1室で1,000平方メートル以上のホール、会議室を備える
こういった場合には、現在の容積率に200％加算されます。
相生通りの朝日会館跡地を始めとした平面利用で塩漬けになっている土地や、
老朽化したオフィスビルの複合的な開発が促進されることに期待したいです。
コインパークになっている朝日会館跡地（2012年2月撮影）
ただし、記事にもある通り、現状でも対象の街区は高い容積率となっています。
相生通り沿線は900％です。
ご存知の通り、現在でも90mクラスの「スタートラム広島」が完成しようとしています。
この施策が絶大な効果を発揮し、一気に中心部のビルの建て替えが進むまでには至らないのではないかと思います。
もちろん容積率の緩和自体は歓迎すべき事かと思いますし、もっと早く実施すべきだったとさえ思います。
しかし根本的な事を考えるなら、今回のような条件を満たす計画に対し容積率緩和だけでなく、
手続きの簡略化や税制の優遇などにまで踏み込んだ施策を期待したいです。
もちろん都心部での活動の動脈となる公共交通の円滑化も例外ではありません。
