JR西日本は、広島駅北口の新アリーナ構想について、
施設整備に係る事業計画の概要を、官民協議会の次回会合で示す方針であることが分かりました。
今月7日に開かれた初会合では、アリーナは1万人規模の収容人数とし、
民間が建設して自治体へ寄付する「負担付き寄付」の考え方と、2031年度の開業目標が提示されました。
JR西日本は中期経営計画2030でも「広島エリアのまちづくりの推進（都市型アリーナ検討等）」を掲げており、建設費や運営主体、行政との役割分担が焦点になります。
協議会は今後も会を重ね、2026年中に建設費用の調達方法を含めた基本方針をまとめる予定です。
目次
新アリーナ構想実現に向けJR西日本が事業計画提示へ
【中国新聞】：広島駅北口のアリーナ構想、JR西日本が事業計画の概要を提示へ 広島支社長が記者会見で説明
【Yahoo!ニュース】：広島駅北口の新アリーナ構想 JR西日本が次回協議会で事業計画案提示へ
- JR西日本広島支社の飯田稔督支社長は7月23日の記者会見で、広島駅北口の旧広島支社跡地を候補とする新アリーナについて、次回の官民協議会で事業計画の概要を示す考えを明らかに
- 他都市のアリーナを参考に、1万人規模の施設に必要となる設備や機能を整理して提案する
- JR西日本は、アリーナを整備する場合には運営主体へ土地を貸し出す方針を示しており、次回会合では土地の貸付料についても一定の考えを提示する予定
対象地となるJR西日本広島支社跡地
官民連携『オール広島』のアリーナ建設協議会
今回のJR西日本の発言の前提として、去る今月7日に、新アリーナ実現に向けた官民協議会の初会合がエディオンピースウイング広島で開かれました。
JR西日本も参加メンバーの一人です。
【日本経済新聞】：広島駅近くに新アリーナ、1万人規模で31年開業案 官民協議会が検討
この場で広島ドラゴンフライズの浦伸嘉社長が“たたき台”を説明。
広島駅北口のJR西日本広島支社跡地を対象に、プロスポーツの試合やコンサートなどに利用できる1万人規模の多目的アリーナを想定していることを明らかにしました。
事業手法としては、民間側が施設を建設し、完成後に自治体へ寄付した上で民間が運営する「負担付寄付」を提案。
広島ドラゴンフライズが広島グリーンアリーナを暫定的な本拠地として利用する期間を踏まえ、2031年度の開業を目標とする方向性も示されています。
【広島ドラゴンフライズ】：「第1回 新アリーナの実現に向けた協議会」開催について
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（協議会資料を抜粋）
JR西日本の踏み込み 1万人規模のアリーナ構想に弾み
JR西日本がかなり踏み込んで来ていただいていることに驚きます。
以前記事にしたように、4月に公表した「中期経営計画2030」に、「広島エリアのまちづくりの推進（都市型アリーナ検討等）」とはっきり記載されました。建設決定まで踏み込んだ表現ではありませんが、企業として正式な経営計画に位置付けている意味は小さくありません。
今年3月に締結した広島市との連携協定にも新アリーナ構想を契機とした二葉の里地区のまちづくりは盛り込まれており、かなり前から事業化を見据えて検討を積み重ねてきたことがうかがえますね。
土地を貸す以上に、事業成立の核心となる本体の整備にどこまで関与するのか注目が高まります。
新アリーナへの来場から、広島県全体に経済効果を広げるプランも示す予定とのことで、
企業として強かにビジネスをしてもらいつつ、広島都心ひいては広島県、中国地方全体に人々の足が波及すれば理想的です。
さて、今月7日の協議会初会合では、「1万人収容」という施設規模、民間側で建設し自治体に寄付する「負担付寄付」のスキーム、そして「2031年度」という完成時期の目標が示されました。
この3つが示されると、議論は一気に現実味を帯びます。
1万人規模という数字については、敷地面積、維持管理費、採算性を考えると、かなり現実的な線ではないかと思います。
グリーンアリーナと同等ではなく、1.5万人、2万人規模のアリーナを望む声も聞かれますが、ご存知の通りグリーンアリーナは県民スポーツの拠点として設置された県立体育館で、コンサート等の有料興行日数には広島県が原則として上限が設けています。
稼働率は非常に高く、コンサート開催を一部断っている現実もあります。
同規模であっても、コンサートやプロスポーツに使いやすい会場が広島都心にもう一つできる意味は非常に大きいです。
そもそも1万人を超えるアリーナは、東名阪の大都市の人口を背景にした場所にしかないですし。
そして「負担付き寄付」の案も、現実的な方向性に見えます。
スポーツ施設で近い考え方の先行例として、Panasonic Stadium Suita（市立吹田サッカースタジアム）があります。
募金団体が寄付金や助成金を使ってスタジアムを建設し、完成後に吹田市へ寄贈。公共施設となった後はガンバ大阪が指定管理者として運営する仕組みが採られました。
もちろん、万能ではなく、寄付を受ける自治体側には、将来の修繕負担や所有リスクも発生しますし、建設後の大規模修繕計画、固定資産の扱い、指定管理や運営権の設計、収益が下振れした場合の責任分担等々、かなり丁寧に詰める必要があります。
それでも、浦社長が具体的な案を出したことで、議論の入り口はかなり明確になりました。
ここから先はより具体的な議論になります。次回の会合に注目したいです。
協議会は2026年中にも資金調達方法まで含めた整備の基本方針を策定する予定です。
広島市も動いている 検討プロポーザル業務を公示
なお、広島市も7月8日付で公募型プロポーザル業務「新アリーナ整備に係る検討支援業務」を公示しており、先進事例の整理や、民間側が想定する事業スキームに対して市がどのような条件で関与するかなどの検討に入る予定です。
【広島市】：【公募型プロポーザル】新アリーナ整備に係る検討支援業務
▼新アリーナの実現に向けた協議会 組織構成
| 委員 | 広島県知事 横田 美香 広島市長 松井 一實 広島商工会議所会頭 松藤 研介 西日本旅客鉄道株式会社広島支社長 飯田 稔督 公立大学法人福山市立大学都市経営学部長 渡邉 一成 一般社団法人広島イベント事業振興協会理事長 松本 朋憲 株式会社広島ドラゴンフライズ代表取締役社長 浦 伸嘉 |
| オブザーバー | 中国地区コンサートプロモーターズ連絡協議会 NPO 法人広島トップス 株式会社サンダーズ＆マーヴェラス 尾長地区連合町内会 エキキタまちづくり会議 広島都心会議 独立行政法人都市再生機構 ひろぎんエリアデザイン株式会社 |
▼協議会資料の要約
1．なぜ新アリーナが必要か
2．どのような施設を目指すか
3．広島にもたらす効果
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（生成AIによるイメージ。何らかの根拠に基づくものではありません）
