ブログの更新が少し空いてしまいました。コメント返信もまだなかなかできておらず申し訳ありません。
色々書きたいネタがありますがまずはこの話題から。
広島市は来月下旬から、中区千田町の広島大学本部跡地における再開発事業者の公募を行うと明らかにしました。
現在は国立大学財務・経営センターが所有しており、用地価格などは公募時に同センターが提示する予定です。
【中国新聞】：広島大跡地再開発で業者公募 （以下転載）
広島市は２２日、広島大本部跡地（中区東千田町）の再開発事業者を５月下旬から公募する方針を明らかにした。事業者に決まっていた不動産開発会社の経営破綻、被爆建物の旧理学部１号館の扱いをめぐる調整の難航などを経て、市と広島大の「知の拠点」構想が再び動きだす。
再開発事業者は跡地の一部３・８ヘクタールを国立大学財務・経営センター（千葉市）から買い取り、教育や人材育成、学生支援、地域福祉など同構想に沿った施設整備を進める。事業者は９月まで公募し、１１月に決める。
この日の市議会都市活力向上対策特別委員会で、市都市整備局が説明した。用地価格は同センターが公募時に明らかにする。公募に応じる企業、事業体には、具体的な事業計画の提示を求める。
市と広島大は公募開始に先立ち、都市計画や財務の専門家を含む５人程度で選考委員会を設置する。事業者の計画案を審査し、１１月に事業者を決める。
１２月までに事業者がセンターと土地の売買契約を結び、来年の事業着手を見込む。市都市整備局によると「既に開発業者など十数社から問い合わせがある」という。
売却予定地に隣接する旧理学部１号館と敷地（０・６ヘクタール）は今月１日、市がセンターから無償で譲り受けた。民間参入のネックとなっていた１号館を市が引き取ることで、土地売却の環境が整った。
一時は再開発事業者にアーバンコーポレイションが選ばれていましたが、2008年の経営破綻により白紙に。
その後も広島市の東千田公園の一部とセンターが所有する土地の交換計画の白紙化など停滞が続いていました。
ところが今年の2月にセンターから広島市へ、被爆建物の旧理学部1号館の無償譲渡が決定。
そして今回の再開発事業者の公募開始、ということで、
ようやく本当の意味での再スタートが切れそうな雰囲気です。
記事の中にも書いてありますが、保存・活用にお金がかかる1号館の建物が事業の対象から外れ“市有地”になったことで、民間参入しやすい状況になったということでしょう。
こんなに停滞した再開発であるにもかかわらず十数社が興味を示していることには少し驚きましたね。
昨日の夕方の地元ニュースでは、「大手デベロッパー数社が意向を示している」とも言っていました。
広島市はこの動きを「最後のチャンス」（これも昨日のニュース番組より）と捉えているようで、11月にも事業者を決定する予定です。
所有した1号館の建物の活用法も合わせて、今年は注目していきたいです。
